民法では遺言で次のことができるとされています。

• 相続人の廃除と廃除取消（893条・894条）
• 相続分の指定および指定の委託（902条）
• 遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止（908条）
• 遺贈（964条）
• 子の認知（第781条第2項）
• 未成年後見人・未成年後見監督人の指定（839条・848条）
• 祭祀主宰者の指定（897条1項）
• 特別受益の持戻しの免除（903条3項）
• 相続人間の担保責任の定め（914条）
• 遺言執行者の指定および指定の委託等（1006条・第1016条～1018条）
• 遺贈の減殺の方法（1034条）

民法以外では、一般財団法人の設立（一般社団・財団法人法第152条2項）、信託の設定（信託法第3条2号）、生命保険の保険金受取人の変更（保険法44条1項）があります。

遺言に残された家族への言葉も書くことが多いと思います。こういった事項は法律的な拘束力はありませんが、よく遺言に記載されます。